大田原市議会 2018-12-05 12月05日－03号
そして、平成26年からは、従来の国主導による委員会勧告方式から、地域の事情や課題に精通した地方の発意と多様性を尊重し、個々の地方公共団体から全国的な制度改正の提案を広く募る提案募集方式が導入されています。つまりは、国主導の改革から地方の提案に基づくボトムアップ型に移行し、国が選ぶのではなく、地方が選ぶことができる地方分権改革が推進されるようになったということです。
そして、平成26年からは、従来の国主導による委員会勧告方式から、地域の事情や課題に精通した地方の発意と多様性を尊重し、個々の地方公共団体から全国的な制度改正の提案を広く募る提案募集方式が導入されています。つまりは、国主導の改革から地方の提案に基づくボトムアップ型に移行し、国が選ぶのではなく、地方が選ぶことができる地方分権改革が推進されるようになったということです。
このように生産調整とは国による米に対する制度でありますが、来年、平成30年度より国主導による需給調整のための生産調整目標数量の割り当てがなくなり、産地みずから、そして農業者みずからの判断で需要に応じた米の生産を行うとしておりますが、栃木市における米の生産調整の見通し、対応についてお伺いをいたします。 ○議長（海老原恵子君） 質問に対する当局の答弁を求めます。 高崎産業振興部長。
先ほど申し上げましたとおり、国主導によりこの事業は展開されましたが、この先は各自治体によって状況が異なりますので、それぞれの計画で具体化していくものであります。したがいまして、現段階では具体的な表現を控える表現となっているというふうにご理解をいただければと思います。 本町においては、この計画を引き継ぐ形で公共施設等再編計画を平成29年度に策定いたします。
地方自治体は、国主導という長き太平の眠りから覚めて、血のにじむような行財政改革を行い、本来の自治を考え始めているんだと思います。そして、その痛みを伴う改革にもかかわらず、ありがたいことに高根沢町民の皆さんはそのことに耐えてくださっていると思います。日本人が本来持っていた利他の精神、惻隠の情、こういったものが、まだ町民の皆さんの意識の根底には残っていたんだと私は自信を持って言うことができます。
国主導による市町村合併は、平成16年までにほぼ一段落していますが、今回放射能汚染物質の処理の問題のように自治体のエゴ的な内容で始まると、取り返しのつかない事態も予想されるというふうに思っています。単独を選択した当町は、近隣市町で構成する広域事業組合の広義の考え方がゆがみつつあると言わざるを得ません。
ですから、私は今の合併の対応がまさに国主導、上からの合併のもとで住民が右往左往させられているということだと思うのです。 もう一つ問題なのは、これは９月議会でも指摘をしましたけれども、地方自治体の財政上の問題でどうかといいますと、これは昨日内海議員が地方交付税の問題、指摘をしましたけれども、合併すると25億円地方交付税が減ってしまうということの数字が出されているわけです。
国主導型、中央集権型からだんだんまさに地方分権、自立という時代が来る中において、今までの行政主導体質、業界団体の体質へ、個々のまちづくり、これは今までもよかったのですが、さらに一層那須町の人が多くの人が参加して、那須町をどうつくるのか、経済の活性化をどうつくるのか。
国主導による市町村合併の大合唱と国庫補助負担金の廃止・縮減、税源移譲、地方交付税制度改革を一体的に進める三位一体の改革は、これまでの地方側の意識に大激震をもたらしました。 そのような地方の状況の中で、高根沢町にとっても多くのことがありましたが、４年前に私が公約をした事柄に沿って答弁をさせていただきたいと思います。
こうした中で、これまでのような右肩上がりの成長を前提としてきた社会経済システムとか、国主導による画一的な行政システムはともに限界にきているわけでありまして、抜本的な改革が急務となっているわけであります。
20世紀後半には共産主義の雄、ソ連邦が崩壊し、冷戦構造が終えんし、21世紀の世界は米国一国主導の一極支配体制のもとに統一され、米国に経済力、軍事力、ともに対抗でき得る国はありません。ゆえに21世紀は大規模な戦争のない時代に入り、21世紀の世界では長期にわたる平和が持続する、この背景のもとに世界の企業は安心して巨額な設備投資をして企業競争に没頭できる。
一つは、国主導、役人的発想に基づく全国一律的な制度が多く、またその運用も行政の裁量が大きく不透明であり、現場の知恵やニーズが生かされていないこと、二つ目は個別規制ごとに省庁縦割りであり、例えば一つの事業を進めようとして複数の省庁に規制がまたがる場合においては事業の実施のためには膨大なコストと時間がかかること、三つ目は弱者保護、国民の公平な利益の確保の名目のもとで官の役割が肥大化し、官の関与した主体だけに
米政策の抜本的な見直し検討をしていた食糧庁の生産調整研究会は、国主導による生産調整配分を廃止することを盛り込んだ最終報告書を提出いたしました。小泉内閣は、これを受けて、今後の米政策である米政策改革大綱を決定いたしました。国民の主食であり、日本農業の支えでもある米の生産を、受給と価格の両面で全面的に市場任せにする方向を示したわけであります。
けさ皆さんごらんになった方がいらっしゃると思いますけれども、けさの朝刊の読売新聞ですか、「国主導型から市町村合併を自主性から強制へ、財政悪化深刻で意義が高まる」と、このような新聞が出ておりますから、かなり方向性が変わってくるのではないかなと、そのような感じもいたしておるわけであります。
このように国主導型の押しつけによる合併が一挙に進められようとしております。そして、2000年８月時点では、総務省から各都道府県に対して221人が出向し、総務部長や企画部調整部長などが合併の推進のために配置をさせられてきております。 また、合併による財政措置も強化されました。合併すればこのような優遇措置があるという内容です。その一つは、地方交付税の優遇措置です。